遺産整理の進め方【実務決定版】自分でやる財産調査のコツと「隠れ借金」を見逃さない全手順

「通帳が見当たらない」「借金があるかもしれない」

大切なご家族を見送った直後、悲しむ間もなく押し寄せる現実的な手続きに、心が折れそうになっていませんか？

これまで数多くの相続相談を受けてきましたが、実は相続トラブルの8割は「財産調査の甘さ」から始まります。

後から借金が見つかったり、知らない口座が出てきて遺産分割協議（話し合い）がやり直しになったり…。そんな事態だけは避けなければなりません。

でも、安心してください。遺産整理は「正しい手順」と「プロの調査テクニック」さえ知っていれば、忙しい方でも、法律知識がなくても、確実に進めることができます。

この記事では、私たちFPが実務で行っている「隠れ借金をあぶり出す調査法」や「平日休まずに手続きを進める時短術」、そして一番困る「当座の資金確保」について、包み隠さず公開します。

これは単なる事務作業ではありません。ご家族の絆を守るための、大切なプロジェクトです。一緒に一つずつ、クリアしていきましょう。

遺産整理の全体像と「3つの期限」｜まずはゴールを俯瞰する

遺産整理は、マラソンのような長距離走ですが、要所要所に「絶対に通らなければならない関門（期限）」が存在します。

多くの人が「四十九日が過ぎてからゆっくり…」と考えがちですが、法律上の時計は「死亡したことを知った日（通常は死亡日）」から動き出しています。

まずは、全体像と「絶対に遅れてはいけない3つのデッドライン」を頭に入れましょう。ここを理解するだけで、漠然とした不安の半分は消え去ります。

死亡届から相続税申告までの標準タイムライン

遺産整理の流れは大きく分けて4つのフェーズで進みます。

1. 初動期（～7日以内）： 死亡届の提出、葬儀、各種ライフラインの解約・変更
2. 調査・判断期（～3ヶ月）： 遺言書の探索、財産・借金の調査、相続放棄の判断 ←★最重要！
3. 協議・手続き期（～10ヶ月）： 遺産分割協議書の作成、不動産・預貯金の名義変更
4. 申告・納税期（～10ヶ月）： 相続税の申告・納付

この中で、私たちが特に注意を促しているのは「第2フェーズ（調査・判断期）」です。ここで調査を怠ると、後のフェーズですべて手戻りが発生するからです。

絶対厳守！「3ヶ月」「4ヶ月」「10ヶ月」の壁

相続手続きには、法律で定められた厳格な期限が3つあります。これらは「知らなかった」では済まされないものです。

1. 【3ヶ月以内】相続放棄・限定承認の申述
   • 結論： 借金が多い場合、家庭裁判所に申し立てないと、借金を背負うことになります。
   • 理由： 3ヶ月を過ぎると「単純承認（プラスもマイナスも全て引き継ぐ）」をしたとみなされるためです。
   • 重要性： 財産調査を急ぐ最大の理由はここにあります。「借金があるかどうかわからない」状態で3ヶ月を過ぎるのが最も危険です。
2. 【4ヶ月以内】準確定申告
   • 結論： 亡くなった方に所得（事業収入や不動産収入、高額な年金など）があった場合、代わりに確定申告を行います。
   • 理由： 故人の所得税を精算するためです。会社員や年金のみの方でも必要なケースがあるため、源泉徴収票の確認が必要です。
3. 【10ヶ月以内】相続税の申告・納税
   • 結論： 遺産総額が「基礎控除額（3,000万円＋600万円×相続人の数）」を超える場合、申告と納税が必要です。
   • 注意点： 10ヶ月以内に遺産分割協議がまとまっていなくても、一旦仮計算で納税する必要があります。期限を過ぎると、配偶者の税額軽減などの特例が使えなくなる恐れがあります。

2024年4月義務化！「相続登記」のルール変更を正しく理解する

これまでの常識と大きく変わったのが、不動産の名義変更（相続登記）です。

• 結論： 相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記申請が義務化されました。
• 理由： 所有者不明土地問題を解消するための法改正（2024年4月1日施行）です。
• 根拠： 正当な理由なく期限を過ぎると、10万円以下の過料が科される可能性があります。また、過去に相続してまだ名義変更していない不動産も対象（猶予期間あり）となるため、実家の土地建物だけでなく、先祖代々の山林などが放置されていないか、今回の調査で合わせて確認する必要があります。

【準備編】プロはここが違う！手続きを「最短」で終わらせる3つの神器

そんな忙しい現役世代の皆様こそ、闇雲に動くのは厳禁です。

遺産整理の現場では「段取り八分、仕事二分」と言われます。

そんな時に役立つ、無駄な移動とコストを極限まで削ぎ落とし効率よく行うための「3つの神器」をご紹介します。

戸籍謄本は「法定相続情報一覧図」で一本化！何通も取る無駄を省く

相続手続きで最も面倒なのが「戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）の束」の提出です。

故人の出生から死亡までの連続した戸籍は、分厚い束になることが多く、これを銀行ごとに提出・コピー・返却してもらうのは時間の浪費です。

• 結論： 法務局で「法定相続情報一覧図（ほうていそうぞくじょうほういちらんず）」を取得してください。これが最強の時短ツールです。
• 理由： このA4用紙1枚が、戸籍の束の代わりになるからです。法務局が「誰が相続人か」を証明してくれる公的な図面です。
• 根拠： 2017年から始まった制度で、利用料は無料です。これを必要枚数（銀行数＋不動産＋税務署分など5〜6枚）取得しておけば、各銀行の窓口で「この1枚」を出すだけで、本人確認と相続関係の証明が瞬時に終わります。戸籍の原本を持ち歩くリスクもなくなり、同時並行で複数の手続きが可能になります。

役所・銀行回りは「平日1日」に集約するための事前アポ取り術

銀行の相続センターや役所は、基本的に「平日9時〜15時（または17時）」しか開いていません。何度も会社を休むわけにはいきませんよね。

• 結論： 手続きは「平日1日」に全て集約させます。そのために徹底的な「事前アポ取り」を行います。
• 理由： 最近の金融機関は、相続手続きが「完全予約制」のところが増えています。飛び込みで行くと、長時間待たされた挙句「担当不在」で出直しになるケースが多発しています。
• 実践テクニック：
  1. まず、手元にある通帳やカードの金融機関をリストアップします。
  2. 電話で「相続手続きの予約」を入れます。この時、必ず「必要書類」と「所要時間」を確認します。
  3. 地理的に近い順、または予約が取れた順にスケジュールを組み、パズルのように1日の予定を埋めます。
  4. 大手都市銀行などは、支店窓口ではなく「相続事務センター（郵送対応のみ）」へ誘導されることもあるので、無駄足を防げます。

書類整理セット（クリアファイル・付箋・スプレッドシート）の準備リスト

頭の中で整理しようとせず、物理的に整理する仕組みを最初に作ります。悲しみやストレスで、記憶力は普段より低下していると考えてください。

• 結論： 金融機関ごとに「クリアファイル」を分け、進捗は「一覧表」で管理します。
• 理由： 複数の銀行とやり取りしていると、「A銀行には書類を送ったっけ？」「B銀行からは返信待ちだっけ？」と混乱し、書類紛失の原因になるからです。
• プロの推奨セット：
  • クリアファイル（人数分＋銀行数分）： 「〇〇銀行用」「役所用」「年金用」とラベルを貼り、関係書類は必ずその中に入れます。
  • 付箋（ポストイット）： 書類に直接書き込まず、「〇月〇日郵送済み」「〇日までに返送必要」とメモして貼ります。
  • 進捗管理表（Excelやスプレッドシート）： 「金融機関名」「支店」「口座番号」「残高」「現在のステータス（連絡済・書類送付・完了）」を横軸にした一覧表を作ります。きょうだいへの報告時にも、この表を見せるだけで信頼感が生まれます。

【実務編】財産調査完全マニュアル｜「プラスの財産」の漏れをなくす

準備が整ったら、いよいよ財産調査の実行です。

ここでのゴールは「財産目録（遺産の一覧表）」を完成させることです。

「通帳が見当たらないから口座はないだろう」「権利証がある不動産だけで大丈夫だろう」という思い込みは捨ててください。徹底的に照会をかけ、客観的な証拠を集めるのが、円満相続への近道です。

【銀行・預貯金】通帳がない口座はどう探す？「全店照会」と「名寄せ」の具体的手順

亡くなった方の通帳が全て手元にあるとは限りません。ネットバンキングや、長期間記帳していない「休眠口座」が隠れている可能性があります。

• 結論： 取引がありそうな銀行には、必ず「全店照会（ぜんてんしょうかい）」を依頼してください。
• 理由： 支店ごとの調査ではなく、その銀行の「全支店」に口座がないか一括で調べてもらうためです。
• 具体的な手順：
  1. 最寄りの支店（故人の取引支店でなくても可）の窓口に行きます。
  2. 「相続手続きのため、被相続人名義の全ての口座を調べたい（全店照会したい）」と伝えます。
  3. その際、必ず「名寄せ（なよせ）」された残高証明書の発行を依頼します。
• プロの視点：
  「通帳が見つかった支店だけ」解約して終わらせるのは危険です。同じ銀行の別支店に定期預金があるケースは非常に多いです。「名寄せ」を依頼すれば、普通預金、定期預金、投資信託など、その金融機関にある全ての資産が一覧で出てきます。

【不動産】「名寄帳（なよせちょう）」が最強！権利証がなくても網羅する方法

不動産の調査で、自宅にある「権利証（登記済証）」や、毎年5月頃に届く「固定資産税納税通知書」だけを見て安心していませんか？ それだけでは不十分です。

• 結論： 市町村役場で「名寄帳（なよせちょう）」の写し（または課税台帳の閲覧）を取得してください。これが不動産調査の最強ツールです。
• 理由： 納税通知書には「課税される不動産」しか載っていないことが多いからです。
• 見落としポイント：
  • 私道（共有道路）： 自宅の前の道路が私道の場合、非課税のため納税通知書に載らないことがありますが、相続登記は必要です。
  • 山林・原野： 固定資産税がかからないほど評価額が低い土地も、名寄帳には記載されます。
  • これらを見落とすと、将来その土地だけ名義変更されず、売却時に大問題となります。必ず「名寄帳」で市区町村内の全ての所有不動産を洗い出してください。

【有価証券】証券会社からの「郵便物」が鍵。「ほふり」への開示請求マニュアル

株や投資信託は、通帳がないため発見が難しい財産です。手がかりは「郵便物」です。証券会社からの「取引残高報告書」や「配当金の通知」が届いていないか確認しましょう。

もし、どこの証券会社を使っていたか全く見当がつかない場合は、以下の手段を使います。

• 結論： 「証券保管振替機構（通称：ほふり）」に「登録済加入者情報の開示請求」を行います。
• 理由： 日本国内の上場株式等は、すべてこの機関で電子管理されています。ここに照会をかければ、「故人がどの証券会社に口座を持っていたか」が一覧で判明します。
• 注意点： 「どの銘柄を何株持っているか」までは分かりません。判明した証券会社に個別に連絡し、残高証明書を取り寄せる必要がありますが、闇雲に探すより圧倒的に効率的です。

【その他】タンス預金・貸金庫・未支給年金・ゴルフ会員権のチェックポイント

主要な財産以外にも、見落としがちな資産があります。これらも遺産分割の対象であり、相続税の計算に含まれます。

• 現金（タンス預金）： 自宅の金庫、本棚、仏壇の引き出しなどを確認します。直近で銀行から多額の引き出しがある場合、使い道が不明だと「手許現金（てもとげんきん）」として税務署に指摘される可能性があります。
• 貸金庫： 銀行の通帳に「貸金庫使用料」の引き落とし履歴がないか確認してください。貸金庫を開けるには、原則として相続人全員の同意（または書類）が必要です。
• 未支給年金： 年金は偶数月に「前2ヶ月分」が支払われるため、死亡時に必ず「まだ受け取っていない年金」が発生します。これは遺産分割の対象ではありませんが、手続きが必要です。
• ゴルフ会員権・リゾート会員権： 郵送物や年会費の引き落としから特定します。売却価値があるものは財産として計上します。

【最重要】「マイナスの財産（借金）」をあぶり出す調査テクニック

プラスの財産調査は「宝探し」のような側面もありますが、マイナスの財産調査は「爆弾処理」です。

もし、親に多額の借金があった場合、それを知らずに相続（単純承認）してしまうと、相続人がその借金を全額返済する義務を負います。

「うちの親に限って…」という先入観は捨ててください。カードローン、連帯保証、事業の借入。これらは家族に秘密にされているケースが非常に多いのです。

通帳の「引き落とし履歴」と「督促状」は探偵のように見る

まずは手元の資料から「借金のにおい」を嗅ぎ取ります。

• 通帳のチェック： 毎月定額の引き落としや、「カ）〇〇ファイナンス」「〇〇クレジット」といった記載がないか確認してください。特に、使途不明の入金（借入）や、頻繁な出金（返済）がある場合は要注意です。
• 郵便物のチェック： 督促状や利用明細書はもちろんですが、「親展」と書かれた消費者金融からの封筒や、銀行からの「ローン残高のお知らせ」は見逃し厳禁です。
• 契約書の探索： 金銭消費貸借契約書（借用書）が引き出しの奥から出てくることもあります。

信用情報機関（CIC・JICC・KSC）の開示請求は必須！

通帳や郵便物が見つからない場合でも、借金がないとは言い切れません。

そこで、プロが必ず行うのが、信用情報機関への「情報開示請求」です。ここには、クレジットカードやローンの利用状況、返済事故の有無などが記録されています。

日本には主に3つの機関があり、それぞれ保有している情報が異なります。念のため3社すべてに開示請求を行うことを強く推奨します。

1. CIC（シー・アイ・シー）：
   • 主にクレジットカード会社、信販会社が加盟。
   • スマホの分割払いやカードローンの情報もここです。
2. JICC（日本信用情報機構）：
   • 主に消費者金融、信販会社が加盟。
   • いわゆる「サラ金」からの借入情報はここが詳しいです。
3. KSC（全国銀行個人信用情報センター）：
   • 主に銀行、信用金庫、農協が加盟。
   • 住宅ローンや銀行カードローンの情報が登録されています。

【開示の方法】

以前は郵送のみでしたが、現在は法定相続人であれば、必要書類（戸籍謄本など）を郵送またはオンラインで提出することで、故人の信用情報を開示してもらうことが可能です。手数料は各社1,000円程度です。「安心を買う」という意味では決して高くありません。

連帯保証人の地位も引き継ぐ？事業主だった親を持つ場合の注意点

最も恐ろしいのが「連帯保証人」の地位です。

親が友人や知人の借金の連帯保証人になっていた場合、その地位も相続の対象となります。

• リスク： 信用情報機関には「保証債務」の情報が載らない場合もあります。
• 対策： 親が会社経営者や個人事業主だった場合、銀行との契約書を入念に確認してください。また、生前の手帳やメモに「〇〇さんの保証人」といった記述がないか探します。もし不安が拭えない場合は、弁護士を入れて調査することを検討すべきレベルのリスクです。

借金発覚時の対処法｜「相続放棄」と「限定承認」の判断ライン

調査の結果、借金が見つかった場合、以下の3つの選択肢から速やかに決断する必要があります。期限は「相続開始を知ってから3ヶ月以内」です。

1. 単純承認： プラスもマイナスも全て引き継ぐ。
   • 借金よりプラス財産が明らかに多い場合はこれでOKです。
2. 相続放棄： 最初から相続人ではなかったことになる。
   • 判断基準： 「借金の方が多い」、または「借金の全貌が掴めず、関わりたくない」場合。家庭裁判所に申述します。次順位の相続人（親や兄弟姉妹）に権利が移るため、事前の連絡が必要です。
3. 限定承認： プラスの財産の範囲内でのみ、マイナスの財産を引き継ぐ。
   • 判断基準： 「借金がどれくらいあるか不明だが、家だけは守りたい」といった場合。ただし、相続人全員の合意が必要で手続きが非常に複雑なため、実務ではあまり使われません。

注意してください！

借金の調査中に、故人の預金を引き出して自分のために使ったり、遺品を勝手に処分したりすると、法律上「単純承認した（借金も背負うと認めた）」とみなされる（法定単純承認）恐れがあります。調査が終わるまでは、遺産には極力手を付けないのが鉄則です。

見落としがちな「デジタル遺産」と「サブスク」の解約地獄

「通帳も権利証も全部整理した！」と安堵するのはまだ早いです。

現代人の資産は、スマートフォンやクラウドの中に隠れています。ネット銀行、暗号資産（仮想通貨）、そして動画配信サービスなどの月額課金。これらは「デジタル遺産」と呼ばれ、紙の明細が届かないため、遺族が気づかないまま放置されるケースが急増しています。

スマホのロックが開かない！その時の対処法とキャリア解約

デジタル遺産調査の「鍵」はスマートフォンですが、パスコードが分からず開けないことがほとんどです。

• 結論： 無理にロック解除を試みないでください。
• 理由： iPhoneなどは、一定回数入力を間違えると初期化（データ消去）される設定になっていることがあり、手がかりが永遠に失われるリスクがあります。
• 対処法：
  • スマホの中身が見られなくても、契約している携帯キャリア（ドコモ、au、ソフトバンク等）の解約は、ショップで「死亡診断書」などを提示すれば可能です。
  • 故人のLINE等のSNSアカウントは、基本的に「追悼アカウント」にするか「削除」依頼を出します。放置すると乗っ取り被害のリスクがあるため、早めの対処が望ましいですが、法的な相続財産ではないため優先度は少し下げても大丈夫です。

ネット銀行・証券・暗号資産の探し方（メール履歴・アプリ一覧）

月額課金（サブスク）の自動引き落としを止める優先順位

ネット銀行やネット証券は、通帳も店舗もありません。スマホが開けない場合、どうやって探せばいいのでしょうか。

• 1. クレジットカードの明細を見る： これが最大のヒントです。「楽天カード」の引き落としがあれば「楽天銀行」や「楽天証券」を使っている可能性が高いです。
• 2. 郵便物を待つ： ネット専業でも、年に1回程度「特定口座年間取引報告書」などの重要書類が郵送されることがあります。1年間は郵便物の転送届を出してチェックし続けましょう。
• 3. 暗号資産（仮想通貨）の注意点： 故人が暗号資産を持っていた場合、秘密鍵（パスワード）が分からないと永久に取り出せなくなる恐れがあります。スマホやPCのメモアプリ、手帳に「英語の羅列」や「復元フレーズ」が残っていないか探してください。これらは相続税の対象となるため、放置すると「申告漏れ」を指摘されるリスクがあります。

動画サイト、音楽アプリ、クラウドストレージ…。月額数百円でも、チリも積もれば山となります。しかし、IDやパスワードが分からず解約できない「サブスク解約地獄」に陥る方が多いです。

• 結論： サービスごとの解約を諦め、「クレジットカードの解約」と「銀行口座の凍結」を最優先してください。
• 理由： 支払元であるカードや口座が止まれば、多くのサブスクは「決済不可」となり、自動的にサービス停止（解約扱い）になるからです。
• 注意点： 公共料金（電気・ガス・水道）もカード払いにしている場合は、カードを止める前に名義変更や支払方法の変更を行ってください。ライフラインまで止まってしまいます。

凍結口座に頼らない！「生命保険」の活用術

銀行口座は、名義人が亡くなったことを銀行が知った時点で「凍結」されます。

葬儀費用、お寺へのお布施、当面の生活費…。これらが必要な時に「お金が引き出せない！」という事態は、残されたご家族にとって凄まじいストレスになります。

ここで最強の味方になるのが、実は「生命保険」なのです。

銀行口座凍結で「葬儀代が出せない」を防ぐ唯一の方法

銀行には「仮払い制度」がありますが、戸籍等の書類を揃える手間がかかり、引き出し上限額（1金融機関あたり150万円まで）もあります。

一方、生命保険の死亡保険金は、書類さえ整えば「最短数日～1週間程度」で指定された受取人の口座に振り込まれます。この「現金化のスピード」こそが、混乱期の家族を救います。

生命保険は「受取人固有の財産」！遺産分割協議を待たずに現金化できる強み

法律的な話になりますが、死亡保険金は原則として「受取人固有の財産」とみなされます。

これが何を意味するかというと、「遺産分割協議（家族会議）の結果を待たずに、受取人が単独で請求し、受け取って使える」ということです。

他の相続人と揉めていて銀行預金が動かせない状態でも、保険金だけは確実に手に入ります。これが「争族（そうぞく）」対策として保険が推奨される最大の理由です。

保険証券が見当たらない時の「生命保険契約照会制度」の使い方

「親が保険に入っていた気がするけど、証券が見つからない…」

そんな時は、生命保険協会が運営する「生命保険契約照会制度」を利用してください。

• 概要： 1回の請求（利用料3,000円）で、国内全部（42社）の生命保険会社に「契約の有無」を一括照会できます。
• メリット： どこの会社に契約があるか判明すれば、あとはその会社に電話するだけです。見落としていた「お宝保険」が見つかることも珍しくありません。

遺産整理を「自分でやる」か「プロに頼む」かの最終判断

ここまで読んで、「これなら自分でできそう」と思った方もいれば、「仕事しながらは無理だ…」と感じた方もいるでしょう。

最後に、ご自身でやるべきか、プロに任せるべきかの「判断基準」と、賢い依頼方法をお伝えします。

【セルフチェック】自分でできる人・頼んだ方がいい人の境界線

以下のチェックリストで、ご自身の状況を確認してください。

• 自分でできる可能性が高いケース
  • [ ] 平日に役所や銀行に行く時間が取れる
  • [ ] 相続人全員の仲が良く、連絡がスムーズに取れる
  • [ ] 財産の種類が少なく（自宅と預金のみ等）、借金の心配がない
  • [ ] 事務作業や書類整理が苦にならない
    
    
• プロに依頼すべきケース
  • [ ] 平日は仕事で全く動けない
  • [ ] 相続人が疎遠、不仲、あるいは行方不明者がいる
  • [ ] 不動産が複数ある、または権利関係が複雑
  • [ ] 借金があるかもしれない、または財産状況が全く不明

司法書士・税理士・弁護士・信託銀行、誰に何を頼むのがコスパ最強か？

「プロ」といっても得意分野が異なります。間違った相手に頼むと費用が高くつきます。

1. 司法書士（登記のプロ）：
   • 頼むべき時： 不動産の名義変更がある時。遺産整理業務全般を比較的安価（信託銀行の半額以下など）で請け負ってくれる事務所も多いです。
     
2. 税理士（税金のプロ）：
   • 頼むべき時： 相続税の申告が必要な時（基礎控除を超える時）。申告が不要なら依頼する必要はありません。
     
3. 弁護士（争いのプロ）：
   • 頼むべき時： 遺産分割で揉めている時、借金問題が複雑な時。費用は高めですが、代理交渉ができるのは弁護士だけです。
     
4. 信託銀行（資産管理）：
   • 特徴： 「遺産整理業務」として丸投げできますが、手数料が最低100万円～と高額なケースが多いです。実務は提携の司法書士が行うことが一般的です。

弊社（FP）が「司令塔」として機能するメリット

「誰に頼めばいいか分からない」という時は、まず私たちのような「相続に強いFP（ファイナンシャルプランナー）」にご相談ください。

私たちは特定の士業ではありませんが、それゆえに中立的な立場で「あなたのケースなら、この作業は自分でやって、ここだけ司法書士に頼むのが一番安上がりです」といった交通整理（トリアージ）が可能です。

いきなり高い費用を払う前に、まずは「全体設計」を一緒に考えましょう。それが、賢い相続の第一歩です。

よくある質問とその回答（FAQ）

まとめ｜段取り八分！正確な調査が円満相続のカギ