親の借金発覚！相続放棄か限定承認か？プラス・マイナス・みなし財産の「完全仕分け」と隠れ債務の罠

大切なご家族を見送った直後、悲しむ間もなく「借金」という現実を突きつけられると、誰しも頭が真っ白になります。「督促が来る前に払わなきゃ」と焦る気持ちも痛いほど分かります。

しかし、ここでお伝えしたい最も重要なことは、「焦って1円でも返済してはいけない」ということです。

一度でも返済してしまうと、法律上「借金をすべて認めた」とみなされ、引き返せなくなる恐れがあるからです。

親子で備える相続準備ナビでは長年、数多くのご家庭を見てきましたが、実は「借金があるから即・相続放棄」が正解とは限りません。

中には「死亡保険金（みなし相続財産）」を活用することで、借金を回避しつつ現金を残せたケースもあるからです。

この記事では、法律の知識だけでなく、現場を知る実務家としての視点から、プラス・マイナス財産の正確な仕分け方、そして見落としがちな「隠れ債務」のリスク回避術を徹底解説します。

あなたの未来と資産を守るための「正しい判断基準」を、ここですべてお渡しします。

親の借金は誰が背負う？相続の「3つの選択肢」と基本ルール

親の借金が発覚したとき、最も避けなければならないのは「知識不足による放置」です。

日本の法律では、相続発生時（親が亡くなった日、または亡くなったことを知った日）から3ヶ月以内に特定の手続きをとらないと、自動的に「借金も含めてすべて引き継ぐ」ことになってしまいます。

まずは、ご自身とご家族を守るために選べる「3つの選択肢」について、それぞれの特徴とリスクを正しく理解しましょう。

原則は「単純承認」：プラスもマイナスもすべて引き継ぐ

単純承認とは、亡くなった方（被相続人）の権利義務をすべて、無条件で引き継ぐ方法です。

これは特別な手続きを必要とせず、何もしなければ自動的に適用される「原則」の形です。

民法では、相続人が3ヶ月の熟慮期間内に「相続放棄」や「限定承認」の手続きを行わなかった場合、単純承認をしたものとみなすと定めています。

つまり、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や保証債務といったマイナスの財産も、すべてあなたの責任において引き継ぐことになります。

ここでの最大の落とし穴は、「知らなかった」が通用しないことです。

例えば、プラスの財産が500万円あり、マイナスの財産（借金）が1,000万円あったとしても、単純承認をすれば差額の500万円はあなた自身の資産から返済しなければなりません。

また、意図せず単純承認になってしまうケースとして、遺品整理中に高価な貴金属を売却したり、親の預金から葬儀費用以外の支払いを行ったりする行為（法定単純承認）が挙げられます。これらは「相続する意思がある」とみなされるため、後から借金が発覚しても放棄ができなくなるリスクがあります。

借金から逃れる「相続放棄」：最初からいなかったことになる

相続放棄とは、家庭裁判所に申述を行うことで、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がないとする手続きです。法律上、「初めから相続人ではなかった」という扱いになります。

明らかに借金の方が多い場合や、親の借金問題や親族間の争いに関わりたくない場合に最も有効な手段です。プラスの財産（実家など）も手放すことになりますが、借金の返済義務からは完全に解放されます。

相続放棄は、相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。この期限は非常に厳格です。

注意点として、「自分一人が放棄しても借金はなくならない」という点が挙げられます。第1順位の子供全員が放棄すると、相続権は第2順位の親（祖父母）、次は第3順位の兄弟姉妹へと移っていきます。

つまり、あなたが放棄することで、知らぬ間に叔父や叔母に借金の請求が行くことになり、親族トラブルに発展するケースが後を絶ちません。放棄をする際は、次順位の相続人への連絡がマナーであり、トラブル回避の鉄則です。

都合のいいとこ取り？「限定承認」：なぜ実務ではあまり使われないのか

限定承認とは、「相続したプラスの財産の範囲内でのみ、マイナスの財産（借金）を返済する」という条件付きの相続方法です。万が一、借金の方が多くても、相続人の固有財産（自分の貯金など）から持ち出しで返済する必要はありません。

一見すると「借金があるかどうかわからない場合」や「実家だけはどうしても残したい場合」に最適な、最も安全な方法に見えます。プラスが残れば取得でき、マイナス超過ならチャラになるという、まさに「いいとこ取り」の制度だからです。

しかし、実務の現場では、この限定承認が利用されるケースは全体の1％未満と極めて稀です。

その理由は、手続きのハードルが非常に高いからです。

相続放棄は一人でも単独で行えますが、限定承認は「相続人全員の合意」が必要不可欠です。

一人でも反対したり、連絡が取れない相続人がいたりすると手続きができません。さらに、手続きが複雑で完了までに1年以上かかることも珍しくなく、官報公告などの費用も発生します。

「制度としては優秀だが、使うには覚悟と条件が必要」というのが、私たち専門家の共通認識です。

【判断の核心】財産の棚卸し決定版！プラス・マイナス・みなし財産の境界線

相続放棄をするか、それとも承認して借金を返すか。その決断を下すためには、親が残した財産を正確に把握し、「プラス」と「マイナス」の天秤にかける必要があります。

しかし、相続の現場でよくあるのが、「借金だらけだと思っていたら、実は隠れた資産があった」あるいはその逆のケースです。

ここでは、見落としやすい財産を含めた「完全仕分け」の基準と、借金があっても家族の手元に残せる「みなし相続財産」という特別な枠組みについて解説します。

プラスの財産（積極財産）：不動産・預貯金・株式等の権利

プラスの財産とは、金銭的な価値があり、相続人にとって利益となる財産のことです。目に見える資産だけでなく、「権利」も含まれる点に注意が必要です。

現金や不動産は誰が見ても明らかですが、権利関係の財産は見落とされがちです。

これらを見落として「資産なし」と判断し、安易に相続放棄をしてしまうと、本来受け取れたはずの数百万円をドブに捨てることになりかねません。

以下の項目を漏れなくチェックしてください。

• 不動産・借地権：自宅の土地建物だけでなく、先祖代々の山林や農地、借地権も含まれます。固定資産税の納税通知書で確認しましょう。
• 金融資産：預貯金、株式、投資信託、国債など。ネット銀行やネット証券は通帳がないため、メールや郵便物、スマホのアプリ一覧からの調査が必須です。
• 債権（誰かにお金を貸している権利）：親が友人に貸していたお金や、売掛金なども回収する権利として相続されます。
• その他：自動車、骨董品、ゴルフ会員権、特許権や著作権などの知的財産権も含まれます。

マイナスの財産（消極財産）：借金・未払金・税金・連帯保証債務

マイナスの財産とは、相続人が支払い義務を引き継ぐ負債のすべてを指します。金融機関からの借入金だけでなく、未払いの生活費や税金も立派な「借金」です。

「借金」と聞くとローンをイメージしますが、法律上の債務はもっと広範囲です。特に注意が必要なのは、亡くなった後に請求が来る税金や医療費です。

これらを計算に入れないまま単純承認をしてしまい、後から支払いに追われるケースが後を絶ちません。

• 借入金：住宅ローン（団信なしの場合）、自動車ローン、カードローン、クレジットカードのキャッシング枠、消費者金融からの借入。
• 公租公課（税金など）：未払いの住民税、固定資産税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料。これらは役所から督促が来て初めて発覚することが多いです。
• 未払金：入院費、家賃、光熱費、クレジットカードのショッピング利用分（リボ払い残高含む）。
• 預り敷金：親がアパート経営をしていた場合、入居者から預かっている敷金を返還する義務も相続されます。
• 連帯保証債務：これが最も危険です。 親が誰かの保証人になっていた場合、その保証債務も相続の対象です（詳細は次章で解説します）。

【重要】「みなし相続財産（準ずる財産）」は借金返済の対象外？

死亡保険金（生命保険金）や死亡退職金などは、相続税の計算上は「みなし相続財産」として課税対象になりますが、民法上は「受取人固有の財産」であり、原則として遺産分割の対象外（つまり借金返済に充てる義務がない財産）となります。

ここがFPとして一番お伝えしたいポイントです。生命保険金は、亡くなった親の財産ではなく、「保険会社と契約した受取人が受け取る権利」として扱われます。

したがって、たとえ親に多額の借金があり「相続放棄」を選択したとしても、受取人に指定されていれば、死亡保険金だけは全額受け取ることができるのです。

最高裁判所の判例でも、死亡保険金は原則として相続財産には含まれないとされています。

これは、借金まみれの状態で亡くなった親が、残された家族の生活を守るためにできる「最後の一手」とも言えます。

• 注意点: 保険金の受取人が「被相続人（亡くなった親本人）」になっている場合は、親の財産としてカウントされるため、借金返済に充てなければならず、相続放棄すれば受け取れません。受取人が「妻」や「子供」になっているかどうかが運命の分かれ道です。

この仕組みを知っているかどうかで、手元に残る現金が数百万、数千万単位で変わる可能性があります。「借金があるから全部終わり」ではなく、「保険金は守れるかもしれない」という視点を必ず持ってください。

一番のリスクは「見えない借金」！連帯保証債務と調査の具体的手順

「親の通帳を見ても、借金返済の履歴なんてないから大丈夫」

そう思っていたのに、数ヶ月後、突然知らない金融業者から督促状が届く。これが相続における典型的なトラブルパターンです。

借金には、通帳や契約書として表に出てこない「隠れ債務」が存在します。

特に恐ろしいのが「連帯保証人」としての地位です。これを見落としたまま単純承認をしてしまうと、親が借りてもいない他人の借金を、あなたが代わりに背負うことになります。

ここでは、プロが必ず実践する「隠れ債務」の徹底的なあぶり出し方をお伝えします。親が他人の保証人に？契約書がない「隠れ債務」の恐怖

借金そのものだけでなく、「誰かの連帯保証人になっている」という地位も、マイナスの財産として相続の対象になります。これは、親自身が借金をしていなくても発生するリスクです

民法上、保証債務は金銭債務と同様に相続されます。

特に「連帯保証人」は、主債務者（実際に借りた人）と同等の重い責任を負います。

厄介なのは、親の手元に契約書の控えがないケースが多いことです。

主債務者が順調に返済している間は何も起きませんが、主債務者が返済を滞らせた瞬間、相続人であるあなたに一括請求が来るという時限爆弾のような性質を持っています。

例えば、親が知人の事業資金の連帯保証人（1,000万円）になっていたとします。

親の死後、知人が破産すれば、その1,000万円の請求は相続人であるあなたに来ます。

「親が借りたわけじゃないのに！」と主張しても、法律上は対抗できません。

親が「お人好し」だったり、過去に会社経営に関わっていたりした場合は、このリスクを最大級に警戒する必要があります。

必ずやるべき「信用情報機関（CIC・JICC・KSC）」の開示請求フロー

借金の有無を客観的に確認する唯一の確実な方法は、日本にある3つの信用情報機関に対し、亡くなった方の情報の「開示請求」を行うことです。これは相続人の権利として手続き可能です。

金融機関からの借入情報は、すべてこれら3つの機関に登録されています。自宅から借用書が見つからなくても、ここに情報があれば「どこから」「いくら」借りているかが一発で分かります。

以下の3機関すべてに開示請求を行うことを強くお勧めします（それぞれ加盟している金融機関のジャンルが異なるため）。

• CIC（シー・アイ・シー）: 主にクレジットカード会社、信販会社が加盟。リボ払いやキャッシングの残高が分かります。
• JICC（日本信用情報機構）: 主に消費者金融、信販会社が加盟。サラ金からの借入などが判明します。
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）: 主に銀行、信用金庫が加盟。銀行カードローンや住宅ローンの情報が分かります。

現在は郵送での手続きが一般的です。戸籍謄本などの必要書類を揃えて申請すれば、10日〜2週間程度で報告書が届きます。これを見れば、金融機関からの借金はほぼ100%網羅できます。

通帳の履歴・郵便物から「借金の兆候」を見抜くプロのチェックポイント

信用情報機関でも分からない借金（個人の貸し借り、闇金、税金の未払い）を見つけるには、アナログな証拠探しが不可欠です。「通帳」と「郵便物」は情報の宝庫です

信用情報機関に登録されるのは正規の貸金業者だけです。友人からの借金や、役所への税金滞納は載っていません。これらを見逃すと、後から思わぬ請求を受けることになります。

現場で私たちが必ずチェックするのは以下のポイントです。

• 通帳の出金履歴
  • 毎月決まった日に、決まった金額が引き落とされていないか？
  • 用途不明の「振込」が定期的にないか？（個人への返済の可能性）
  • 使途不明の多額の出金（ATM引き出し）がないか？
• 郵便物
  • 督促状や「親展」と書かれた圧着ハガキが来ていないか？
  • 役所からの封書（固定資産税や国保の未納通知）がないか？
  • 裁判所からの通知（特別送達）は来ていないか？
• その他
  • 不動産の登記簿謄本に「抵当権」がついていないか？（借金のカタに取られている証拠）

教科書には載っていない「限定承認」が現実的ではない3つの理由

ネットで検索すると、このようなメリットばかりが強調されがちです。確かに制度の仕組みとしては理想的ですが、実際の相続現場で限定承認が選ばれるケースは、100件中1件あるかないかです。

なぜ、私たち専門家が安易に限定承認を勧めないのか。そこには、教科書には載っていない「3つの高いハードル」があるからです。

【理由1】相続人「全員」の合意が必要（不仲・音信不通だと詰む）

限定承認の手続きは、相続人全員（放棄した人を除く）が共同で行わなければなりません。たった一人でも反対したり、連絡が取れなかったりすると、その時点でアウトです。

相続放棄は自分一人の判断で自由にできますが、限定承認はチーム戦です。「兄とは絶縁状態で連絡先も知らない」「弟が面倒くさがって協力してくれない」というケースでは、物理的に手続きが進められないのです。

特に借金が絡む相続では、親族間の空気が重くなりがちです。全員の足並みを揃え、書類を集め、家庭裁判所へ申立てを行う協調性が求められます。この「人間関係のコスト」が、実務上は最大の壁となります。

【理由2】みなし譲渡所得税の発生（借金を返すために税金がかかる矛盾）

限定承認をすると、亡くなった親から相続人へ、資産を「時価で売却した」とみなされ、「みなし譲渡所得税」という税金が発生することがあります。

ここが最大の落とし穴です。例えば、親が昔300万円で買った土地が、現在3,000万円に値上がりしていたとします。限定承認をすると、差額の2,700万円が「利益」とみなされ、そこに所得税がかかります。

まだ土地を売ってお金が入ってきたわけでもないのに、先に税金を払わなければならないのです。

「借金を整理するためにやったのに、逆に税金の支払いで苦しむ」という本末転倒な事態になりかねません。

【理由3】手続きの長期化と弁護士費用倒れのリスク

限定承認は手続きが非常に複雑で、完了までに1年〜2年かかることもザラです。また、自力で行うのはほぼ不可能で、弁護士への依頼が必須となりますが、その費用は高額です。

官報への公告、債権者への通知、資産の換価処分（競売など）、配当計算など、まるで会社の倒産処理のような手続きが必要です。弁護士費用として最低でも30万〜50万円以上はかかります。

残る財産が少額であれば、弁護士費用を払って赤字になる「費用倒れ」のリスクが高いため、結果として「相続放棄」が選ばれることが多いのです。

借金を相続しないための「鉄則フロー」と期限管理

借金問題は時間との勝負です。迷っている間に期限を過ぎてしまうと、強制的に借金を背負わされることになります。

ここでは、ご家族を守るために今すぐ動くべきスケジュールと、絶対に踏んではいけない「地雷」について解説します。

【3ヶ月の壁】熟慮期間内にやるべき優先順位リスト

相続放棄や限定承認ができるのは、原則として「相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」です。これを「熟慮期間」と呼びます。

3ヶ月は何もしなければあっという間です。四十九日の法要が終わる頃には期限ギリギリになってしまいます。以下の優先順位で動いてください。

1. 1ヶ月目：財産調査と証拠集め
   • 通帳、郵便物の確認。
   • 信用情報機関（CICなど）への開示請求。
     
     
2. 2ヶ月目：方針の決定（家族会議）
   • プラスとマイナス、どちらが多いか計算する。
   • 相続放棄するか、単純承認するかを決める。
     
     
3. 3ヶ月目：家庭裁判所への申立て
   • 放棄する場合は、戸籍謄本などを揃えて家裁へ提出。

絶対にやってはいけない「法定単純承認」の罠（形見分け・処分）

3ヶ月以内であっても、相続財産を「処分」したり「消費」したりすると、その時点で「相続することを認めた（単純承認）」とみなされます。 これを「法定単純承認」と言い、その後はもう相続放棄ができなくなります。

法律は「人の財産に手をつける＝オーナーになる意思がある」と判断します。

特に以下の行動は「地雷」です。絶対にやらないでください。

• NG行動リスト
  • 親の預金から引き出して、自分の生活費や借金の返済に使った。
  • 親名義の車や不動産を売却した、または名義変更した。
  • 親のクレジットカードを使って買い物をした。
  • 形見分けのレベルを超えて、高価な貴金属や美術品を持ち帰った。

葬儀費用を親の預金から支払うことは、社会通念上認められる範囲であれば「処分」には当たらないとする判例が多いですが、領収書は必ず保管し、派手すぎる葬儀は避けるなど慎重な対応が必要です。

判断がつかない時は「熟慮期間の伸長」を家庭裁判所へ

「財産調査が3ヶ月以内に終わらない」「借金の全貌が見えない」という場合は、家庭裁判所に申し立てることで、期限を3ヶ月程度延長してもらうことができます（熟慮期間の伸長）。

無理に急いで判断を誤るより、時間を確保する方が安全です。

ただし、これも「3ヶ月以内」に申し立てる必要があります。期限ギリギリで焦っている場合は、まずこの「伸長手続き」を検討してください。

よくある質問とその回答

まとめ