特別受益とは？計算式と時効10年の注意点｜孫への贈与や生命保険は対象？

家族だからこそ、過去の「お金のやり取り」は感情的なしこりになりやすいものです。

相続の現場で最も揉める原因の一つが、この「不公平感」にあるといっても過言ではありません。

これを調整するのが「特別受益（とくべつじゅえき）」という制度です。

しかし、実は2023年の法改正で「相続開始から10年」という期間制限（タイムリミット）が設けられたことをご存じでしょうか？これを知らないと、本来もらえるはずの財産を失うことにもなりかねません。

この記事では、特別受益の基礎知識や計算方法はもちろん、「生命保険を活用して特別受益扱いを回避する裏ワザ」まで、「家族の実利」を守るための知識をわかりやすく解説します。

特別受益とは？「遺産の前渡し」を調整する仕組み

相続の話になると、「法定相続分（法律で決まった取り分）」通りに分けるのが基本だと思われがちです。

しかし、もし兄弟の中に、親から生前に多額の援助を受けていた人がいたらどうでしょう？

「兄は家を建てる時に1,000万円もらったのに、弟の私は何ももらっていない。それで遺産を半分ずつ分けるのは不公平だ！」

そう思うのは当然のことです。この不公平を是正するために民法で定められているのが「特別受益（とくべつじゅえき）」という制度です。

簡単に言うと、「過去にもらった特別なプレゼント（贈与）は、遺産の前渡しとして扱う」というルールです。

不公平をなくす「持ち戻し」の基本計算

特別受益を計算に含めることを、専門用語で「持ち戻し（もちもどし）」と言います。

計算のイメージは、今ある遺産に、過去に特定の人にあげた金額を一旦“戻して”計算することです。

1. 遺産に過去の贈与額を足す（これを「みなし相続財産」と言います）
2. その合計額を法定相続分で分ける
3. 贈与を受けていた人は、そこから贈与額を差し引く

こうすることで、援助を受けていなかった相続人の取り分が増え、トータルでの公平性が保たれます。「もらった分は、最終的な取り分から引かれますよ」という、家族間のバランスを取るための知恵なのです。

【重要】2023年改正！遺産分割の「10年ルール」とは？

ここで一つ、非常に重要な最新情報をお伝えしなければなりません。

これまでは、遺産分割協議に期限はなく、何十年前に亡くなった親の相続でも、いつまでも話し合うことができました。

しかし、2023年（令和5年）4月1日の民法改正により、「特別受益や寄与分（介護などの貢献）を主張できるのは、相続開始（親が亡くなって）から10年まで」という期間制限が設けられました。

勘違いしやすいポイントですが、「10年以上前の贈与は無効」という意味ではありません。

「親が亡くなってから10年以上遺産分割を放置していると、もう特別受益（過去の不公平）を考慮した計算はしませんよ」という意味です。

つまり、10年を過ぎると「法定相続分」での画一的な分割になってしまい、「あの時兄さんがもらった分を引いてほしい！」という主張が法的に通らなくなってしまうのです。

「まだ四十九日が終わったばかりだし…」とのんびりしていると、あっという間に時間が過ぎてしまいます。

この「10年のタイムリミット」は、公平な相続を実現するために必ず頭に入れておいてください。

【一覧表】これは特別受益？判断チェックリスト

「特別受益」と言っても、親からもらったお金すべてが対象になるわけではありません。法律（民法903条）では、主に以下の3つが対象とされています。

1. 遺贈（遺言でもらった財産）
2. 婚姻・養子縁組のための贈与（持参金など）
3. 生計の資本としての贈与（住宅資金・開業資金など）

少し難しい言葉が並びましたが、シンプルに言えば「親の扶養義務（生活の面倒を見る義務）を超えた、まとまった援助」かどうかが判断の分かれ目です。

具体的なケースで「なる・ならない」を見ていきましょう。

【対象になる】住宅資金、開業資金、借金の肩代わり

これらは「生計の資本としての贈与」の代表例です。金額が大きく、他の兄弟との不公平感が強いため、ほとんどのケースで特別受益とみなされます。

• 住宅取得資金: 頭金や建築費用の援助、土地の無償提供など。
• 開業資金: 事業を始めるための資金援助。
• 借金の肩代わり: 親が子供の借金を代わりに返済した場合（その金額分をもらったのと同じ）。
• 高額な生前贈与: 相続税対策として行われた年110万円を超える贈与など。

【対象にならない】生活費、挙式費用、少額の祝金

親には子供を養う義務があります。その範囲内で行われる援助は、特別受益にはなりません。「当たり前の親心」までは計算に入れない、という考え方です。

• 生活費の仕送り: 子供の収入が少なく、生活を維持するために必要な援助。
• 挙式費用・結納金: 一般的な金額の範囲内であれば対象外（ただし、あまりに豪華すぎる場合は対象になることも）。
• お小遣い・入学祝: 常識の範囲内のお祝い金やお年玉。
• 少額の贈与: 遺産全体の規模に対してわずかな金額であれば、無視されることが多いです。

【要注意】孫への贈与・学費・生命保険金の判断基準

ここからは判断が難しい「グレーゾーン」です。家族構成や資産状況によって結論が変わるため、トラブルの火種になりやすいポイントです。

1. 学費（大学・留学費用など）

原則としては「親の扶養義務」の範囲内として、特別受益にはなりません。

しかし、「長男だけ医学部に進学して数千万円かかった」「他の兄弟は高卒なのに一人だけ留学させてもらった」といったように、親の資産レベルや他の兄弟とのバランスと比較して突出している場合は、特別受益とみなされる可能性があります。

2. 孫への贈与（教育資金贈与など）

実は、孫への贈与は原則として特別受益になりません。なぜなら、孫は（親が存命であれば）相続人ではないからです。

これを利用して、孫の教育資金として生前贈与を行うのは非常に有効な相続対策となります。

ただし、孫を養子にしている場合や、親（子）が先に亡くなって孫が代襲相続人になる場合は、相続人として扱われるため特別受益の対象になります。

3. 生命保険金（死亡保険金）

ここがFPとして最もお伝えしたいポイントです。

特定の子供を受取人にした死亡保険金は、原則として特別受益にはなりません（民法上の遺産ではなく、受取人固有の財産とされるため）。

ただし、判例（最高裁平成16年決定）により、「遺産総額に対して保険金の額があまりに高額で、著しい不公平がある場合」は、例外的に特別受益として扱われることがあります。

とはいえ、現金で渡すよりも「特別受益には当たらない」とされる可能性が圧倒的に高いため、賢い親御さんは現金を保険に変えて渡すことが多いのです。

【数字で納得】特別受益がある場合の遺産分割シミュレーション

「理屈はわかったけれど、実際どれくらい金額が変わるの？」

ここが一番気になるところですよね。

特別受益の計算は、一見複雑そうに見えますが、実は「足して、割って、引く」の3ステップだけです。

この計算の流れを知っておけば、話し合いの場で「自分はもっともらえるはずだ！」と感情論にならず、数字という根拠を持って主張できるようになります。

計算の3ステップ（みなし相続財産～具体的相続分）

まず、計算の公式を頭に入れておきましょう。

1. 足す（持ち戻し）：
   亡くなった時の財産に、生前贈与の額をプラスします。これを「みなし相続財産」と呼びます。
   式： 手元にある遺産 ＋ 特別受益（贈与額） ＝ みなし相続財産
   
   
2. 割る（本来の取り分）：
   その「みなし相続財産」を、法定相続分（法律で決まった割合）で分けます。これが、もし贈与がなかったとしたら本来もらえていたはずの金額です。
   式： みなし相続財産 × 法定相続分 ＝ 一応の相続分
   
   
3. 引く（最終的な取り分）：
   贈与を受けていた人は、先ほど計算した「一応の相続分」から、すでにもらった額を差し引きます。これが今回受け取る遺産です。
   式： 一応の相続分 － 特別受益（贈与額） ＝ 今回もらえる遺産

【実例】長男に1,000万円の住宅援助があったケース

言葉だけではイメージしにくいので、よくある事例で見てみましょう。

【家族構成と状況】

• 被相続人： 父（母は既に他界）
• 相続人： 長男・次男の2人（法定相続分は2分の1ずつ）
• 遺産総額： 5,000万円（預貯金や不動産など）
• 特別受益： 長男だけが生前に1,000万円の住宅資金をもらっていた。次男は援助なし。

もし、この生前贈与を無視してそのまま分けると、5,000万円を半分ずつなので、長男2,500万円・次男2,500万円です。

しかし、長男はすでに1,000万円もらっていますから、トータルで見ると「長男3,500万円 vs 次男2,500万円」となり、次男は1,000万円も損をしてしまいます。

そこで、特別受益の計算（持ち戻し）を行います。

ステップ1：足す

今の遺産5,000万円 ＋ 長男の贈与1,000万円 ＝ 6,000万円（みなし相続財産）

※父の財産は、本来6,000万円あったと考えます。

ステップ2：割る

6,000万円 ÷ 2人 ＝ 3,000万円

※これが、兄弟それぞれが本来もらうべき公平な取り分です。

ステップ3：引く

• 長男： 本来の3,000万円 － すでにもらった1,000万円 ＝ 2,000万円
• 次男： 本来の3,000万円 － もらっていない0円 ＝ 3,000万円

【最終結果】

今ある5,000万円の遺産のうち、長男は2,000万円、次男は3,000万円を受け取ることになります。

これで、長男（過去1,000万＋今回2,000万＝計3,000万）と、次男（今回3,000万）の合計獲得額が並び、公平になりました。

もし贈与額が多すぎて相続分を超える場合は？（超過特別受益）

では、もし長男が生前に4,000万円ももらっていたらどうなるでしょうか？

• みなし相続財産：5,000万円 ＋ 4,000万円 ＝ 9,000万円
• 本来の取り分：9,000万円 ÷ 2 ＝ 4,500万円
• 長男の計算：4,500万円 － 4,000万円 ＝ 500万円受け取る
• 次男の計算：4,500万円 － 0円 ＝ 4,500万円受け取る

これは問題ありません。しかし、もし長男が6,000万円もらっていたら？

• みなし相続財産：5,000万円 ＋ 6,000万円 ＝ 1億1,000万円
• 本来の取り分：1億1,000万円 ÷ 2 ＝ 5,500万円
• 長男の計算：5,500万円 － 6,000万円 ＝ ▲500万円（マイナス）

このように、もらいすぎている状態を「超過特別受益（ちょうかとくべつじゅえき）」と言います。

この場合、長男は今回受け取る遺産は「ゼロ」になりますが、もらいすぎた分を次男に現金で返さなければならないのでしょうか？

答えは、原則として「返さなくていい」です（民法903条2項）。

親が「やりすぎた分は返せ」と言い残していない限り、長男は遺産をもらえないだけで済み、過去の贈与を取り崩して返済する必要はありません。

結果的に次男は、残っている遺産（5,000万円）を全額もらうことになりますが、それでもトータルでは長男の方が多くもらうことになります。ここは次男にとっては少し悔しい点かもしれませんね。

争族を防ぐ！特別受益を持ち戻さない「2つの回避策」

ここまで、「もらった分は差し引かれる」という原則をお話ししてきました。

しかし、贈与した親御さんからすれば、「この子は体が弱いから多めに残してあげたい」「長男には家業を継いでもらうから援助した」といった、特別な想いや事情があることも多いはずです。

それなのに、死後に「平等」の名のもとに帳消しにされてしまっては、親の想いが無駄になってしまいます。

そこで、特別受益として扱われないようにする（持ち戻しをさせない）ための、2つの強力な対策をご紹介します。

遺言書に「持ち戻し免除の意思表示」を記載する

一つ目は、法律的なアプローチです。

被相続人（親）は、生前贈与や遺贈について「この贈与は、遺産分割の計算には入れなくていいよ（持ち戻さなくていいよ）」という意思を表示することができます。これを「持ち戻しの免除（めんじょ）」と言います。

方法は簡単で、遺言書にその旨を記載するだけです。

記載例：「長男〇〇に対する住宅取得資金としての贈与金1,000万円については、持戻しの免除をする。」

このように書いておけば、他の相続人が「特別受益だ！」と騒いでも、計算に入れる必要がなくなります。

ただし、遺留分（最低限の取り分）を侵害している場合は、遺留分侵害額請求の対象にはなるので注意が必要ですが、親の意思を法的に残す最もスタンダードな方法です。

【FP推奨】生命保険を活用すれば「特別受益」にならない

二つ目は、私たちファイナンシャルプランナーが最もおすすめする方法、「生命保険（死亡保険金）」の活用です。

実は、死亡保険金は民法上、亡くなった人の遺産ではなく、「受取人固有の財産」とみなされます。

どういうことかと言うと、例えば親が「長男に1,000万円残したい」と思った時、

• 現金で渡す → 生前贈与（特別受益）として持ち戻しの対象になるリスク大。
• 保険金で渡す → 原則として特別受益の対象にならない（持ち戻し計算不要）。

つまり、現金を保険という形に変えるだけで、他の兄弟との遺産分割協議のテーブルに乗せることなく、特定の子供に確実に資金を渡すことができるのです。

これには3つの大きなメリットがあります。

1. 争いにならない: 遺産分割協議を待たずに、受取人が単独ですぐに現金を受け取れる。
2. 意思が確実: 遺言書のように「偽造だ」「無効だ」と揉める余地が少ない。
3. 納税資金になる: 不動産ばかりで現金がない場合、受け取った保険金を納税や代償分割（もらいすぎた分を兄弟に払う調整金）に充てられる。

もちろん、先述した通り「あまりに高額すぎる」場合は例外も認められますが、遺言書を書くのが心理的にハードルが高い場合でも、生命保険なら契約一つで対策が可能です。

「想い」を「形」にして確実に届ける手段として、これほど優秀なツールはありません。

よくある質問とその回答

まとめ｜過去の「不公平」を「安心」に変える準備を