相続時精算課税制度は使うべき？新設110万円控除のメリットと「小規模宅地」等の致命的な落とし穴

そうお考えの方、少しだけ立ち止まってください。

確かに今回の改正で、年間110万円の基礎控除が新設されたことは画期的です。

しかし、FPとして数多くの相続案件を見てきた私からすると、この制度は「使いこなせれば最強の節税ツール、間違えば致命的な足かせ」になる諸刃の剣です。

特に注意が必要なのは、将来の実家の相続に関わる「小規模宅地等の特例」との兼ね合いです。

ここを見落として安易に制度を選択し、将来の相続税が数百万円も跳ね上がってしまうケースが懸念されます。

本記事では、改正内容のメリットはもちろん、多くのメディアがあまり深く触れない「具体的なリスク」と「損益分岐点」について徹底解説します。

あなたのご家族にとって、本当にこの制度が正解なのか。読み終える頃には、自信を持って判断できるようになるでしょう。

2024年改正「相続時精算課税制度」の仕組み

まずは、制度の全体像と2024年の改正で何が劇的に変わったのかを正しく理解しましょう。ここを曖昧にしたまま進むと、後述するメリット・デメリットの判断ができなくなります。

そもそもどんな制度？「暦年贈与」との違い

相続時精算課税制度とは、簡単に言えば「贈与税を後回しにして、相続の時にまとめて精算する制度」です。

通常、贈与税は相続税よりも税率が高く設定されていますが、この制度を使うと、生前に財産を渡しても累計2,500万円までは贈与税がかかりません。

その代わり、贈与した人が亡くなった時（相続時）に、その贈与した財産を「相続財産」に足し戻して、相続税として計算し直します。

国としては「高齢者が持っている資産を、早く現役世代（子や孫）に移転させて経済を回したい」という狙いがあります。

そのため、「贈与税はとりあえず免除するから、安心して早く渡しなさい。税金は最後（相続時）に計算しましょう」という仕組みになっているのです。

【比較表：暦年贈与 vs 相続時精算課税】

従来の一般的な贈与（暦年贈与）と何が違うのか、比較表で整理しました。

項目	暦年課税（従来の贈与）	相続時精算課税制度（改正後）
年間の基礎控除	年110万円	年110万円（2024年新設！）
特別控除枠	なし	累計2,500万円まで非課税
税率	超過分に累進課税（最大55%）	2,500万円超過分は一律20%
相続時の持ち戻し	死亡前3年（7年に延長）以内の贈与分	全額持ち戻し（※新設控除分は除く）
対象者	誰でもOK	60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫へ
申告手続き	110万円超なら必要	初年度必須。2年目以降は110万円以下なら不要

ここが激変！新設された「年110万円の基礎控除」とは

2024年の改正で最大のポイントは、相続時精算課税制度にも「年110万円の基礎控除」が別途設けられたことです。これは革命的な変更です。

これまでの相続時精算課税制度は、「少額の贈与であっても、すべて記録して相続時に足し戻す」というルールでした。

つまり、たとえ毎年10万円のお小遣いを渡しても、それをいちいち申告し、将来の相続税計算に加えなければならなかったのです。これが「使い勝手が悪い」「面倒くさい」と言われる最大の原因でした。

しかし、2024年1月1日以降の贈与からは、この制度を選択していても、年間110万円までの贈与であれば、相続財産への足し戻しが不要になりました。

つまり、「2,500万円の非課税枠（大きな贈与用）」と「年110万円の基礎控除（コツコツ贈与用）」の“いいとこ取り”が可能になったのです。

【朗報】少額なら申告不要に？実務上の手間が大幅に軽減

この改正により、実務的なハードルも大きく下がりました。2年目以降、年間の贈与額が110万円以下であれば、税務署への申告自体が不要になります。

ただし、ここだけは覚えておいてください。

「制度を利用する最初の年」だけは、たとえ贈与額が110万円以下であっても、必ず税務署への届出が必要です。

この「相続時精算課税選択届出書」を出さないと、この有利な制度は適用されません。

（※詳しい手続き方法は後半の章で解説します）

数字で見るメリット：この制度を使うべき「勝ちパターン」

仕組みを理解したところで、次は「具体的にどれくらいお得なのか」を見ていきましょう。

FPの視点から言えば、相続時精算課税制度は「資産の種類」と「時間の使い方」次第で、数百万円単位の節税効果を生む強力なツールになります。ここでは代表的な3つの「勝ちパターン」をご紹介します。

メリット1：2,500万円＋年110万円まで非課税！早期の資産移転効果

最大のメリットは、「まとまった資産（最大2,500万円）」を一気に渡しつつ、その後も「コツコツ贈与（年110万円）」を非課税で続けられる点です。

これまでの暦年贈与では、大きなお金（例えば住宅購入資金や結婚資金など500万円〜1,000万円）を渡そうとすると、高い税率の贈与税がかかっていました。

しかし、この制度を使えば、2,500万円までは贈与税がかかりません（※将来、相続税として精算）。

さらに改正によって「年110万円の基礎控除」が追加されたため、以下のような組み合わせが可能になりました。

1. 今年： 2,000万円の収益マンションを子へ贈与（精算課税枠利用・贈与税0円）
2. 来年以降： 毎年110万円の現金を子へ贈与（基礎控除利用・申告不要・相続時持ち戻しなし）

このように、「大きな資産の移転」と「毎年の非課税贈与」を両立できるのが、現在の制度の強みです。

メリット2：【重要】値上がり益が非課税に！将来価値が上がる資産に強い

この制度を使うべき一番の理由はここにあります。

相続時精算課税制度で贈与した財産は、将来相続税を計算する際、「贈与した時点の価額」で評価されます。つまり、贈与後に値上がりした分の利益には、相続税がかかりません。

例えば、現在価値が1,000万円の株式や土地を、この制度を使って子に贈与したとします。

親が亡くなった時（相続時）、その財産が値上がりして5,000万円になっていたとしても、相続税の計算対象となるのは「贈与時の1,000万円」のままです。

• 贈与時の評価額： 1,000万円（ここで価額をロック！）
• 相続時の時価： 5,000万円
• 差額の4,000万円： まるまる相続税の課税対象外！

将来確実に値上がりが見込める資産（再開発予定地の不動産や、成長株など）をお持ちの方にとって、これは最強の節税策となります。

メリット3：収益物件の贈与で「家賃収入」も次世代へ移せる

賃貸アパートや駐車場などの「収益物件」をお持ちの場合、この制度を使って早めに子へ名義を変えることで、「本来なら親の財産として貯まっていくはずだった家賃収入」を、子の財産にすることができます。

不動産そのもの（元本）を贈与してしまえば、そこから生まれる家賃（果実）は、当然新しい所有者である「子」のものになります。

もし親が持ち続けていれば、毎月の家賃収入で親の現金資産がどんどん増え、結果として将来の相続税額も膨れ上がってしまいます。

収益物件を早めに贈与することは、以下の2重の節税効果を生みます。

1. 親の相続財産の増加を止める（家賃が親に入らないため）
2. 子の納税資金作りになる（家賃収入を将来の相続税支払いに充てられる）

相続対策において、これほど理にかなった手はありません。

【最重要】安易な選択は危険！数百万損する「3つの落とし穴」

ここまでメリットをお伝えしましたが、ここからは「絶対に知っておくべきリスク」の話をします。

相続時精算課税制度は、一度選択すると後戻りができません。

特に不動産の贈与を検討している方は、以下の「落とし穴」にはまらないか、慎重に確認してください。

警告1：自宅の土地を贈与してはいけない？「小規模宅地等の特例」との相性最悪問題

将来、親と同居する予定がある、あるいは現在同居している場合、「実家の土地」を相続時精算課税制度で生前贈与するのは、絶対に避けるべきです。

なぜなら、相続税を劇的に安くできる切り札「小規模宅地等の特例」が使えなくなるからです

「小規模宅地等の特例」とは、亡くなった人（被相続人）が住んでいた土地を、配偶者や同居親族が相続する場合、土地の評価額を80%OFFにしてくれる制度です。

例えば、評価額5,000万円の土地なら、80%引きの「1,000万円」として相続税を計算できるため、税負担が数百万円単位で変わります。

しかし、この特例を使うための条件は、「亡くなった時点で、その土地を亡くなった人が所有していること」が原則です。

もし、相続時精算課税制度を使って生前に子へ土地を贈与してしまうと、名義はすでに「子」になっています。そのため、相続発生時には「親の土地」ではないため、この特例が使えません。

結果、5,000万円の土地は5,000万円のまま課税され、大増税になってしまいます。これが最大の落とし穴です。

警告2：一度選択したら「暦年贈与」へは二度と戻れない（取消不可の縛り）

相続時精算課税制度は「片道切符」です。一度でもこの制度を選択する（届出書を出す）と、同じ贈与者（例えば父）からの贈与に関しては、二度と従来の「暦年贈与（年110万円控除の通常版）」には戻れません。

「今年は大きな財産を渡すから精算課税で。来年はやっぱり暦年贈与に戻そう」といった都合の良い使い分けは認められていません。

改正により精算課税制度の中にも「年110万円の控除」ができましたが、従来の暦年贈与とは性質が異なります。

もし将来、法律が変わって暦年贈与がもっと有利になったとしても、あるいは家族の状況が変わって「やっぱり暦年贈与の方が管理しやすかった」と思っても、変更は不可能です。この「取消不可」の重みは理解しておく必要があります。

警告3：災害以外で価値が下がっても「贈与時の時価」で課税される

メリットの裏返しですが、贈与した財産の価値が将来下がってしまった場合、税金面で損をすることになります。

先ほど「値上がり益には課税されない（＝贈与時の価額で固定）」とお伝えしましたが、これは逆も然りです。

例えば、贈与時に1,000万円だった株が、親が亡くなった時に暴落して200万円になっていたとします。それでも、相続税の計算には「1,000万円の財産」として計上されます。

実際の価値は200万円しかないのに、1,000万円分の税金を払わなければならないのです。これを防ぐため、価格変動が激しく、かつ下落リスクが高い資産での利用は慎重になるべきです。

※なお、2024年の改正で、「災害」によって被害を受けた場合に限り、評価額を再計算できる救済措置が設けられましたが、単なる「市場価格の下落（デフレや不景気）」は救済対象外です。

【Yes/Noチャート】あなたはどっち？制度利用の判断チェックリスト

ここまで読んで「自分はどちらを選ぶべきか」迷っている方も多いでしょう。

相続対策に正解は一つではありませんが、FPとして推奨する「明確な判断基準」があります。以下のチェックリストと照らし合わせて、ご自身の状況を確認してみてください。

相続時精算課税制度を「選ぶべき人」

以下の条件に2つ以上当てはまる場合は、この制度への切り替えを前向きに検討してください。

1. 将来、確実に値上がりする財産（自社株や開発予定地の不動産）がある
   • 「メリット2」で解説した通り、評価額を今の低い水準でロックできるため、最大の節税効果が見込めます。
2. 収益物件（アパート・駐車場）を持っている
   • 家賃収入を子へ移転し、親の財産増加を防ぎつつ、子の納税資金を作れます。
3. 親が高齢（例えば80代以上）で、相続までの時間が短い
   • 暦年贈与（年110万円）でコツコツ資産を移す時間が足りません。2,500万円枠を使って一気に資産を移転させる方が効果的です。
4. 贈与する財産が、将来「小規模宅地等の特例」を使う予定のない土地である
   • 同居していない、または既に子が持ち家を持っているなど、特例適用の要件から外れている場合は、デメリットを気にせず活用できます。

暦年贈与（従来の年110万円）を「続けるべき人」

逆に、以下の場合は無理に制度を変えず、従来のやり方を続ける方が安全、あるいは有利です。

1. 将来、実家を継ぐ（同居する）予定がある
   • 「警告1」の通り、小規模宅地等の特例（土地評価80%減）を使いたいなら、絶対に手を出してはいけません。
2. 相続財産の総額が「基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人）」以下である
   • そもそも相続税がかからないご家庭なら、面倒な届出をして精算課税制度を使う必要はありません。必要な時に必要な分だけ援助すればOKです。
3. 親が若く（60代〜70代前半）、時間をかけて現金を移せる
   • 長い時間をかけられるなら、従来の暦年贈与の方が、結果的に2,500万円以上の資産を無税で移転できる可能性があります。

判断に迷った時の「試算」のポイント

「うちは境界線上にいる気がする……」という方は、一度「相続税の試算」をしてみることを強くお勧めします。

特に不動産が含まれる場合、評価額の計算は複雑です。「小規模宅地等の特例」による減額効果が数千万円規模になるのか、それとも精算課税で値上がり益を抑える方が得なのか、これは電卓だけで判断できるものではありません。

迷ったら専門家のシミュレーションを受けるのが、最も確実な「節約」になります。

【完全マニュアル】手続きの流れと「初年度」の絶対ルール

最後に、実際にこの制度を利用するための手続きについて解説します。

ここで最もお伝えしたいのは、「最初の1回をミスすると全てが無駄になる」という怖さと、その回避方法です。

これを忘れたら無効！「相続時精算課税選択届出書」の提出

この制度を利用するためには、単に贈与をするだけでは不十分です。

「相続時精算課税選択届出書」という書類を、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、税務署へ提出しなければなりません。

【絶対に注意すべき「初年度」の罠】

2024年の改正で「年110万円以下なら申告不要」となりましたが、これは「制度適用後の2年目以降」の話です。

初めてこの制度を使う年は、たとえ贈与額が110万円以下（例えば50万円）であっても、必ずこの届出書を提出する必要があります。

もし出し忘れると、その贈与は「従来の暦年贈与」として扱われます。「なんだ、それでもいいじゃないか」と思われるかもしれませんが、もしその年に2,500万円の贈与をしていた場合、届出漏れによって巨額の贈与税（暦年課税の累進税率）がいきなり請求されることになります。これは破産しかねないミスですので、期限管理は徹底してください。

2年目以降の管理と、税理士に依頼すべきライン

無事に初年度の届出が済めば、2年目以降は以下のルールで運用されます。

• 年110万円以下の贈与： 申告不要・記録の保存のみでOK。
• 年110万円超の贈与： 申告必要。ただし2,500万円の枠内なら税金はかからない。

【どこからプロに頼む？】

現金だけの贈与なら、ご自身で申告書を作ることも十分可能です。国税庁のサイトも使いやすくなっています。

しかし、「不動産」や「自社株」を贈与する場合は、評価額の算定が非常に難しく、間違えると追徴課税のリスクが高まります。現金以外の資産を動かす時は、必ず税理士のチェックを受けるようにしてください。

よくある質問とその回答

まとめ